内閣府が9月の機械受注統計（季節調整費値）を8日に発表しました。
（11月9日 日刊工業新聞より）
その内容は、民間設備投資の先行指標となる機械受注統計「船舶・電力を除く民需」の受注額が
前月比18.3%減の8022憶円と大幅に落ち込んだ（現行の調査形式にした2005年4月以降最大） というものです。
内訳として製造業は前年比17.3％減の3764憶円、非製造業は同17.1％減の4339憶円。
製造業では各分野振るわず低調でした。
内閣府の基調判断は、9月の実績は大きく減少したとの言葉を追加しつつも、7-9月期では前年比0.9％増の2兆7023憶前ということもあり、前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持となりました。
9月大幅減の要因を「好調だった7,8月の反動減が主因」と記事にありましたが、アメリカ・中国の関税戦争など世界経済全体の影響もあるのかなと、この業界にはいって1週間の素人ながら考えてしまいます。
これからも多岐にアンテナを張って考察していこうと思う今日この頃です。
