2018年6月8日の15：00から川崎市産業振興会館で行われた地域未来投資促進法に関する事業者向け説明会に参加してきました。
説明会では、関東経済産業局や神奈川産業労働局の職員の方々が制度の趣旨や申請方法等を説明してくださいました。
この地域未来投資促進法に認定された企業は、条件があえば税制優遇や低利融資、土地利用調整等の恩恵を受ける事が可能になるとの事。
その他に各種補助金での加点等メリットもあるとの事ですが、その際に本年度中に実施される【ものづくり補助金】の二次公募や【IT導入支援事業】の二次公募について触れられていた事と、実施されるのであれば来年になる【平成30年度補正のものづくり補助金】でも加点になるような事を説明されており、やはりまだまだ【ものづくり補助金】は続くものだと安心しました。
その他の補助金の説明には【戦略分野における地域経済牽引事業支援事業】なる初めて聞く補助金の計画もあり、補助上限は連携事業者数が2者の場合は5000万円、3者の場合7500万円、4者以上の場合1億円、補助率が中小企業1/3、非中小企業1/4がでる計画との事。
戦略分野で共同開発を行っている企業の連携を支援するための制度のようですが、他の設備投資補助制度の交付対象となっている事業は対象外との事ですが、是非ご興味のある方はチェックしてみてはいかがでしょうか。
この地域未来投資促進法ですが、神奈川県は全国の都道府県では最後の基本計画の認定を受けたそうで、平成30年から平成34年待つまでに1件あたり6600万円の付加価値額を創出する事業を27件以上創出する事を目指すとの事ですが、神奈川県の会社企業数は10万企業を超えている事から、よほどハードルの高い制度だと認識してしまいました。
