平成30年7月の機械受注11%増(内閣府発表)

内閣府は、平成30年9月13日に機械受注統計調査報告を発表しました。

※機械受注統計調査の目的：機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査することにより、設備投資動向を早期に把握し、経済動向分析の基礎資料を得る。なお、本調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である。

機械受注総額の動向は、2018年6月前月比14.4%減の後、7月は同18.8%増の2兆6,304億円。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018（平成30）年6月前月比8.8%減の後、7月は同11.0%増の9,186億円となったとのこと。このうち、製造業は同11.8%増の4,268億円、非製造業（除く船舶・電力）は同10.9%増の4,941億円となったそうです。

9月14日の日刊工業新聞によると、先行きについては、民間シンクタンクから設備投資への積極姿勢を背景に好調な受注が続くとの予想が聞かれる一方、台風２１号による関西国際空港などへの被害、北海道地震の被害、米国発の貿易摩擦の影響などが懸念される。米中貿易摩擦をめぐり、トランプ米政権が対中制裁関税の第４弾をちらつかせており、先行きは見通しにくいとのことです。

また、米中貿易摩擦への対応するため、機械業界で米国向け製品の生産を中国から第三国に変える動きが広がっています。ツガミは月内に、棒状の材料を加工する自動旋盤の最終生産地を中国から日本に改め、東芝機械は１０月、樹脂部品を作る射出成形機の生産を日本とタイに振り分ける。三菱電機は金属の塊を加工する放電加工機と板材向けのレーザー加工機を日本に移管したそうです。

今後は日本から米国への輸出戦略の見直しを迫られる可能性もありそうです。