『持続化給付金』は、令和2年度補正予算の成立が前提となります。
そのため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細については決定後経済産業省HP等で公表されます。

経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/

 

◆持続化給付金◆
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。

 



【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

【給付額】
前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上x12ヶ月)
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

 

【お問合せ先】
経済産業省 中小企業 金融・給付金相談窓口:0570-783183
※平日・土日祝日 9:00 ~ 17:00

制度の詳細については検討中ですが、申請・給付について基本事項を経済産業省HPに記載されています。
下記よりご確認下さい。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

1日も早い新型コロナウイルスの終息を願っております。

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