生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定受付について

生産性向上特別措置法に基づく、先端設備等導入計画の認定受付を７月２日（月）から開始しました。

横浜市は、中小企業が機械装置などの設備を導入して生産性向上を図る「先端設備等導入計画」の認定受け付けを始めたそうです。認定企業は固定資産税の免除や融資、国の補助金の優先採択などの支援を受けられます。認定に関する相談窓口も設置し、市内中小企業の人手不足の解消につながる設備投資を後押しするとのことです。

先端設備等導入計画とは

先端設備等導入計画」 は中小企業者（中小企業等経営強化法第２条第１項）が策定する計画です。３～５年間の計画期間内に先端設備等を導入して、労働生産性を年平均３％以上向上させることを目的に策定します。

新たな設備投資をお考えの中小企業の皆様は、この機会にぜひ導入計画の申請をご検討してみてはいかがでしょうか。