平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が始まりました！
平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を中小企業庁が支援するものです。
☆公募期間☆
公募開始 ⇒2019年 2月18日 月曜日
第一次締切⇒2019年 2月23日 土曜日【消印有効】
第二次締切⇒2019年 5月 8日 水曜日【消印有効】
※応募申請は補助事業の実施場所（共同申請の場合：幹事企業の補助事業実施場所）に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類を送付 もしくは中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（２０１９年４月中旬開始予定：第二次締切分のみ）。
[speech_bubble type="std" subtype="L1" icon="techtrageman-normal.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]一次締切が早い！[/speech_bubble]
対象類型【革新的サービス】と【ものづくり技術】の2つがあり、さらに一般型と小規模型に分かれます。
・一般型 ：中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発などの改善に必要な設備投資等を支援。
補助額 100万円～1,000万円、補助率 1/2以内(※1、※2)
・小規模型：小規模な額で中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発などの改善を支援。
補助額 100万円～500万円、補助率 1/2以内(※1、※2、※3)
※1 生産性向上特別措置法に基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)の補助率は2/3以内。
※2 3～5年で「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(＝「労働生産性」)年率3％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内。
※3 小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人の補助率は2/3以内。
[speech_bubble type="std" subtype="L1" icon="techtrageman-normal.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]条件によっては補助率が2/3になります！[/speech_bubble]
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