経済産業省関連予算説明会(オンライン)【事業再構築補助金】

2021年3月5日2021年3月9日

主要要件

①売上が減っている
・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

[speech_bubble type="std" subtype="R1" icon="techtrageman-normal.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]「任意の3か月」は必ず連続している必要はありません。[/speech_bubble]

[speech_bubble type="std" subtype="R1" icon="techtrageman-kime.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]申請対象となるかは、事業再構築指針が重要。
指針は、事前に申請準備ができるよう公募開始前に公表予定とのことです。[/speech_bubble]

②事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

▼認定経営革新等支援機関はこちら（経済産業省HP）
中小企業庁：経営革新等支援機関 (meti.go.jp)

※卒業枠…400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※グローバルV字回復枠…100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

[speech_bubble type="std" subtype="R1" icon="techtrageman-normal.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]卒業枠、グローバルV字回復枠について
交付対象企業の数が決まっています。また、通常枠の要件+追加要件となっています。[/speech_bubble]

対象となる事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

◇通常枠の加点措置：審査において、一定の加点措置を行う。

◇緊急事態宣言特別枠：補助率を引き上げた特別枠を設ける。

※「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りあり。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査するため、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高くなる。

[speech_bubble type="std" subtype="R1" icon="techtrageman-normal.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]『緊急事態宣言特別枠』は従業員数ごとの補助上限の設定はありますが、補助率が引き上げられます。
通常枠に比べ、迅速な審査、採択を予定しており、事業着手も早く出来るそうです。[/speech_bubble]

補助対象経費

○本補助金は、基本的に設備投資を支援するもの。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象。

○新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象

◇補助対象経費の例
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※「関連経費」には上限が設けられる予定。

◇補助対象外経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

[speech_bubble type="std" subtype="R1" icon="techtrageman-normal.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]建物関連が補助対象となります！補助対象外となる経費もあるのでよーく確認してください。[/speech_bubble]

事業計画の策定

○補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要。

○事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

★事業計画に含めるべきポイントの例
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

※具体的な審査項目は公募要領に掲載予定。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性あり。

[speech_bubble type="std" subtype="R1" icon="techtrageman-kime.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]公募はまだ開始されていません。
補助金申請の事前準備として出来ることをやっておくことをオススメします！
①事業計画の準備
(事業計画は補助金に関わらず、今後の会社の方向性として整理しておくとgood!)
②認定経営革新等支援機関を決めておく[/speech_bubble]

[speech_bubble type="std" subtype="R1" icon="techtrageman-kime.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]また、jGrants(電子申請システム)での申請を予定しているとのことなので、電子申請に必要な「gBizID」を事前準備として取得することもオススメします！[/speech_bubble]

補助金支払までのプロセス、フォローアップ

○補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。

○事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。

[speech_bubble type="std" subtype="R1" icon="techtrageman-kime.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]概算払制度について
一般的に国の補助金の概算払とは、部分払いを示します。[/speech_bubble]

[speech_bubble type="std" subtype="R1" icon="techtrageman-normal.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]例えば、AとB、2つの機械設備を購入するという事業計画の場合
先にAを購入、代金を支払いしたところで、中間検査を受け、その代金の一部の支払いを受けることが出来ます。
残りは事業終了後に報告。確定後支払われます。
交付決定を受けたところで補助金が全額支払われて、それを元手に設備投資できるわけではありません。
※詳細は公募要領を確認ください。[/speech_bubble]

事前着手承認制度

○補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後。

○公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得る。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要。また、補助金申請後不採択となるリスクがあるので注意！

[speech_bubble type="std" subtype="R1" icon="techtrageman-normal.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]十全着手の承認を受けておいて、相見積は採択の公表日までに取得。採択されたと同時に発注を行う、など効果的に事業を進めていくことをオススメします。[/speech_bubble]