経済産業省関連予算説明会(オンライン)【サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金】

2021年3月8日

○事業目的・概要
・新型コロナウィルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点等の確保を進める。
・具体的には、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援する。

○成果目標
・国内における生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を目指す。

補助要件

《A類型》生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備

◇補助率
大企業：1/2以内
中小企業：2/3以内

※補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施

《B類型》一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等整備

◇補助率
大企業：1/2以内
中小企業：2/3以内

※補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施

1次公募(令和2年5月公募)からの主な変更点

①補助率・補助上限額の変更（一部引き下げ）
【補助率】
2次公募では、A類型・B類型共通となる（B類型の補助率が引き下げ）。
また、補助対象経費の額に応じて、段階的な引き下げを実施。
【補助上限額】
150億円から100億円へ変更。

②支援対象の明確化
≪A類型（生産拠点の集中度が高い製品の国内拠点整備）≫
海外における生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材

≪B類型（国民が健康な生活を行う上で重要な製品の国内拠点整備）≫
国による緊急調達等の対象物資や、医療提供体制の確保のために必要となる物資

※上記の点で、製品・部素材の支援範囲を一定程度明確化する予定。

③新たに中小企業特例を設ける。
中小企業特例
【主旨】
生産拠点の集中度が高い製品の国内拠点整備（A類型）について、対象となる製品・部素材の国内生産・供給を行うにあたり、必要な部品等が供給されない場合、サプライチェーンが完結せず、製品・部素材の供給が途絶する恐れがある。このため、海外における生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい製品等の生産に必要な部品等の生産等を行う事業者についても、本補助金において支援対象とする。
経営上、外的環境等の影響を受けやすい中小企業が、有事の際、サプライチェーン上のチョークポイントになりえることから、上記の観点でＡ類型の対象製品・部素材の生産に必要不可欠な製品・部素材の生産を行う中小企業を支援の対象（※）とする。
※必要不可欠な製品・部素材であることは取引先事業者等による証明が必要となる等、一定の要件あり。

【補助上限額】5億円

【補助率】2/3以内

[speech_bubble type="std" subtype="R1" icon="techtrageman-normal.png" name="ﾃｸﾄﾚｰｼﾞﾏﾝ"]直接A類型の製品は製造しないけど、サプライチェーン上において重要な核となる部品等を生産する中小企業者向けの特別枠！[/speech_bubble]

④電子申請による応募（予定）
Jgrants(電子申請システム)による応募を予定。
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