第8回『事業再構築補助金』が公募開始されました

2022年10月6日

令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第6回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していくとのことです。

公募期間、補助率、補助金額や申請要件は以下となっています。

【公募期間】

公募開始	令和4年10月3日(月)
申請受付	調整中※10月6日時点
応募締切	令和5年1月13日(金)18:00

【補助金額・補助率】

［通常枠]	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数20人以下】100万円～2,000万円【従業員数21～50人】100万円～4,000万円【従業員数51～100人】100万円～6,000万円【従業員数101人以上】100万円～8,000万円	中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
［大規模賃金引上枠］	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円	中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
［回復・再生応援枠]	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数５人以下】100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】100 万円～ 1,000 万円【従業員数21人以上】100万円～ 1,500万円	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
［最低賃金枠］	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数５人以下】100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】100 万円～ 1,000 万円【従業員数21人以上】100万円～ 1,500万円	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
［グリーン成長枠］	中小企業者等：100万円～1億円中堅企業等：100万円～1.5億円	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
［緊急対策枠］	中小企業等、中堅企業等ともに【従業員5人以下】100万円～1,000万円【従業員６～20人】100万円～2,000万円【従業員21～50人】100万円～3,000万円【従業員51人以上】100万円～4,000万円	中小企業等 3/4(※) 中堅企業等 2/3(※) ※公募要領をよく確認

グリーン成長枠については、売上高の減少は求めらず、補助上限額が最大1.5億円となっているが特徴です。

しかし、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。また、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるもの該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うことが必須となっています。

【必須申請要件】

1.	2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
2.	事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
3.	補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。