中小企業生産性革命推進事業 ~令和元年度補正予算案額3,600億円

~事業概要~

・中小企業は、人出不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用
拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年同にわたり相次ぐ制度変更に対応す
ることが必要です。

・このため、中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を
継続的に支援する「生産性革命推進事業(仮称)」を創設し、中小企業の制度
変更へ対応や生産性工業の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓な
どの支援を一体的かつ機動的に実施します。

・当該事業を通じて、賃上げにも取り組んで頂きます。尚、積極的な賃上げや被
用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。

通年募集し、複数の締切を設けることで、十分な準備の上、都合の良いタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

 

①ものづくり補助金・商業・サービス生産性工業促進事業(ものづくり補助金)

補助額:100万円~1,000万円; 補助率:中小1/2 小規模2/3

中小企業等が行う、革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
〈目標〉・付加価値額9%以上向上  ・給与支給総額4.5%以上向上 等

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②小規模事業者持続的な発展支援事業(持続化補助金)

補助額:~50万円; 補助率:2/3

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。

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③サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

補助額:30万~450万円; 補助率:1/2

補助ツール:補助金HPに公開されているITツール(ソフトウエア、サービス等)が対象(ハードは対象外)。相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等を含む。

中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

主なポイント:

・事業計画期間において、「給与支給額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場
内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を申請要件(一部事
業者は加点要件)とする。

・中小企業基盤整備機構(中小機構)に装置することで、複数年にわたって公募
は通年で実施。

・複数締切を設けることで、十分準備の上、都合の良いタイミングで申請・実施
することが可能に。

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その他の補助金:事業承継・世代交代集中支援事業(事業継承補助金)

令和元年度補正予算案額64.0億円

・事業継承を契機に、新たな取組に挑戦する事業者を補助金(最大1,200万円)
により後押し。

・R2年度より、新たにベンチャー型事業承継枠及び生産工場枠を新設するとと
もに、事業を譲渡する者の廃業費用も補助対象とし、事業の選択と集中を促
す。

 

 

 

電子申請システム「Jグランツ」について

2020年より「補助金申請」の手続きに電子申請システム「Jグランツ」が導入されます。電子申請とは、インターネットを利用して申請・届出をする方法で、いつでもどこでも手続きができます。

「Jグランツ」については以前のブログにご参考ください。

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各補助金,助成金申請のサポート

各補助金,助成金申請のサポート
当社では、ものづくり補助金をはじめとする各種補助金、助成金申請のサポートをトータル的に行っています。
同時に申請時における加点ポイントとなる各認定書の取得サポート行っています。
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ご質問などございましたらお気軽にお問い合わせください。

 



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