『ふくしま産業復興企業立地補助金』をご存知ですか？
ふくしま産業復興企業立地補助金は、福島県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図り、地域経済の復興に貢献することを目的とし、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される福島県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。
ふくしま産業復興企業立地補助金【第14次募集】
補助対象業種
①製造業のうち輸送用機械、半導体、医療福祉機器、エネルギー、農商工連携の各関連産業業種
②旧企業立地促進法集積業種のうち製造業及び研究所を設置する業種
③自ら使用するための物流施設を設置する業種
④コールセンター、データセンター又はそれに類似する業種
⑤知事が特に認める企業
補助対象事業及び対象経費
補助対象業種の企業が次の施設で行う機械設備等の設置（更新、入替は除く。）に係る費用とします。
①工場（製造業の用に供される施設）
②物流施設（自ら使用するために建設する倉庫、配送センター等）
③試験研究施設
（製造業を営む者が製品開発等に利用するための試験又は研究を行う施設）
④コールセンター等の対事業者サービス業の施設
（情報サービス業又はインターネット付随サービス業の用に供される施設）
※「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の対象となる事業は、今後公募が予定されている同補助金の第１１次公募を御活用ください。
※「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の対象となる事業は、今後公募が予定されている同補助金の第６次公募を御活用ください。
交付要件
| 投下固定資産額 ５千万円以上 | 新規地元雇用者数 ３人以上 |
| 投下固定資産額 1 億円以上 | 新規地元雇用者数 ５人以上 |
| 投下固定資産額 １０億円以上 | 新規地元雇用者数 １０人以上 |
※5 千万円未満の事業計画は募集の対象外です。
※補助金の交付要件は、上表の左欄に掲げる投下固定資産額ごとに同表の右欄に掲げる新規地元雇用者数となります。
※原則として、投下固定資産額の１％以上の金額を再生可能エネルギー関連施設に対する投資に充てていただきます。
補助金
◆補助上限額：5億円
◆補助率
投資を実施する場所、企業規模に応じて下表の補助率が適用となります。
| 区分 | 津波浸水区域 (新地町、相馬市、南相馬市（避難指示区域等を除く）、いわき市) |
その他の地域 （避難指示区域等及び津波浸水地域以外の地域） |
| 大企業 | 1/3 以内 | 1/4 以内 |
| 中小企業 | 1/2 以内 | 1/3 以内 |
※ 応募が予算を上回る状況となった場合には、補助率の調整等を行うことがあります。
補助事業
◆事業実施期間
原則として、令和4年度末までに事業を完了し 操業することとします。
◆受付期間
令和３年１月１２日（火）～令和３年３月２６日（金）正午
▼詳細は公募要領をご確認下さい。
ふくしま産業復興企業立地補助金【第14次】公募要領
