ものづくり補助金～事業継続力強化計画～
甚大災害 多発、高まる企業の危機意識
本日の日刊工業新聞を読んでいると、上記のタイトルに目が留まりました。
内容を読んでみると、2019年の気象関連自然災害による経済損失が、
なんと、10月ににおきた台風19号が1位になっていました。
※経済損失150億 保険支払額90億 （米ドル）
9月におきた台風15号も3位にランクインしており、世界で最も保険支払いが多かったそうです。
※経済損失100億 保険支払額60億 （米ドル）
ものづくり補助金では、事業継続力強化計画（BCP）を取得しておくと、補助金の申請を受けやすくなります。
この事業継続力強化計画（BCP）の手引きの中に、自然災害が発生した場合に係る対応手順の内容を記載する必要があります。
目次
制度利用のポイント
【ポイント1】
防災・減災対策として必要な取組を計画として盛り込むものです。
①企業の概要
②自然災害が事業活動に与える影響の認識
③初動対応の内容
④事前対策の内容
⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組などを申請書に記入することにより、認定を受けることができます。
【ポイント2】
〇税制優遇…認定企画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20％の特別償却を受けることができます。
〇金融支援…日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます。
〇予算支援…計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に加点を受けられます。
なかなか大変そうに思えますが、中小企業庁が記入例を準備してくれているので、参考にしてみてください。
