第7回『事業再構築補助金』が公募開始されました

令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費

第7回事業再構補助金が公募開始されました。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していくとのことです。

公募期間、補助率、補助金額や申請要件は以下となっています。

【公募期間】

【補助金額・補助率】

グリーン成長枠については、売上高の減少は求めらす、補助上限額が最大1.5億円となっているが特徴です。

しかし、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。また、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるもの該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うことが必須となっています。

【必須申請要件】