第5回『事業再構築補助金』公募開始

令和2年度第3次補正第5回事業再構築補助金が公募開始になりました。

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

公募開始令和4年1月20日(木)
申請受付令和4年2月中旬予定
応募締切令和4年3月24日(木)18:00

申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。申請を検討されている企業は予め「GビズIDプライムアカウント」を取得手続きをして下さい。

また、補助金額や補助率は次の通りとなっています。公募要領から抜粋しました。

補助上限額が大きいことから、高額な設備投資を検討されている企業には、非常に魅力的となっています。しかし、この補助金に申請をするのには条件があるので確認が必要です。必須申請要件は以下となります。

必須申請要件

1.売上が減っている

(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

事業再構築指針 ↓↓↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引き 

https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_teiki.pdf

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

詳細については、事業再構築補助金のサイトや公募要領をご確認下さい。

しかし、他の補助金よりも、売上が減っていないといけない、事業の転換、変換をしなければいけない等、クリアしなくてはならない事多いですね。この事業再構築補助金に興味はあるけど、申請要件がよくわからないという事で申請を諦めてしまう企業もありそうですね。

当社は、その様な企業の方々と一緒になって申請、そして採択に向けたサポートを行っています。。

各種補助金、助成金のサポート

テクトレージでは、ものづくり補助金、事業再構築補助金をはじめとする各種補助金、助成金申請に係るお手伝いやサポートをトータル的に行っています。

申請をしたいけど、時間が無い。申請書に何を書いていいのかわからない。その様な企業のお手伝いをしています。

また、採択後の交付申請書類だけではなく設備導入後の実績報告書等、長期間に渡り多くの提出書類がありますが、これらについてもサポートを行っています。

ご質問などございましたらお気軽にお問い合わせください。

 




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